有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		1,557千円				5,026千円
賞与引当金		25,808千円				28,795千円
退職給付引当金		234,821千円				247,790千円
役員退職慰労引当金		14,901千円				9,436千円
資産除去債務		22,204千円				20,231千円
投資有価証券評価損		14,492千円				13,110千円
その他		7,081千円				7,692千円
繰延税金資産小計		320,864千円				332,080千円
評価性引当額		△38,895千円				△35,953千円
繰延税金資産合計		281,969千円				296,127千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△2,637千円				△2,201千円
その他有価証券評価差額金		△132,679千円				△144,530千円
固定資産圧縮積立金		△124,774千円				△105,873千円
繰延税金負債合計		△260,090千円				△252,604千円
繰延税金資産の純額		21,879千円				43,523千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.5%				35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		9.8%				2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.7%				△3.3%
住民税均等割額		7.6%				2.1%
評価性引当額の増減		△1.8%				0.7%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正		8.3%				13.6%
解消見込時期と実際の解消時期との税率の差異		6.7%				―
その他		△1.2%				0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.2%				51.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。