訂正有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		3,107千円				2,165千円
賞与引当金		44,067千円				41,799千円
退職給付引当金		248,499千円				244,224千円
長期未払金		8,003千円				7,995千円
資産除去債務		16,214千円				16,315千円
その他有価証券評価差額金		14,831千円				93千円
投資有価証券評価損		12,454千円				12,442千円
その他		20,644千円				22,291千円
繰延税金資産小計		367,819千円				347,324千円
評価性引当額		△29,816千円				△29,903千円
繰延税金資産合計		338,003千円				317,421千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,428千円				△1,325千円
その他有価証券評価差額金		△103,520千円				△189,611千円
固定資産圧縮積立金		△67,027千円				△60,387千円
繰延税金負債合計		△171,975千円				△251,323千円
繰延税金資産の純額		166,028千円				66,098千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.2%				30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7%				0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.2%				△3.6%
住民税均等割額		2.1%				2.2%
評価性引当額の増減		△0.1%				0.1%
その他		0.6%				0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.3%				29.8%