有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		2,979千円				3,605千円
賞与引当金		35,590千円				40,887千円
退職給付引当金		247,799千円				253,387千円
役員退職慰労引当金		8,675千円				8,999千円
資産除去債務		17,634千円				16,100千円
投資有価証券評価損		12,454千円				12,454千円
その他		14,113千円				17,930千円
繰延税金資産小計		339,244千円				353,362千円
評価性引当額		△31,463千円				△29,702千円
繰延税金資産合計		307,781千円				323,660千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1,658千円				△1,538千円
その他有価証券評価差額金		△197,495千円				△120,454千円
固定資産圧縮積立金		△80,418千円				△73,705千円
繰延税金負債合計		△279,571千円				△195,697千円
繰延税金資産の純額		28,210千円				127,963千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.4%				30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.7%				3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.5%				△3.3%
住民税均等割額		3.0%				2.2%
評価性引当額の増減		0.4%				△1.5%
その他		0.3%				0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.3%				31.0%