訂正有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	131	132
賞与引当金	275	290
未払賞与	235	322
未払社会保険料	167	183
貸倒引当金	1	2
一括償却資産	11	4
その他	36	16
繰延税金資産(流動資産)計	858	953
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	962	1,079
未払役員退職慰労金	77	77
ゴルフ会員権評価損	2	2
その他有価証券評価差額金 投資有価証券評価損	53 21	- 21
減損損失	324	332
その他	3	4
繰延税金資産(固定資産)小計	1,445	1,518
評価性引当額	△388	△388
繰延税金資産(固定資産)計	1,056	1,129
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	-	25
繰延税金負債(固定負債)合計	-	25
繰延税金資産(固定資産)の純額	1,056	1,103
繰延税金資産の総額	1,915	2,057
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	490	490
評価性引当額	△490	△490
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-	-
土地の再評価に係る繰延税金負債	517	517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517	517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
同族会社の留保金額に対する税額	5.8	-
住民税均等割等	4.7	3.9
税額控除	-	△2.5
評価性引当額の増減	0.6	0.0
その他	0.9	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	33.1