有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	(千円)	(千円)
未払事業税	122,864	149,695
賞与引当金	405,346	379,496
未払賞与	162,611	330,767
未払社会保険料	165,036	195,253
未払役員退職慰労金	-	178,000
貸倒引当金	5,143	7,283
一括償却資産	7,173	5,172
その他	6,052	4,830
繰延税金資産(流動資産)計	874,229	1,250,500
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	651,440	723,557
未払役員退職慰労金	138,676	90,181
ゴルフ会員権評価損	2,827	2,827
その他有価証券評価差額金 投資有価証券評価損	- 33,952	3,730 33,952
減損損失	83,840	139,903
その他	3,720	7,203
繰延税金資産(固定資産)小計	914,458	1,001,357
評価性引当額	△247,244	△243,116
繰延税金資産(固定資産)計	667,213	758,241
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	6,986	-
繰延税金負債(固定負債)計	6,986	-
繰延税金資産(固定資産)の純額	660,227	758,241
繰延税金資産の総額	1,534,456	2,008,741
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	1,568,257	1,537,755
評価性引当額	△1,568,257	△1,537,755
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-	-
土地の再評価に係る繰延税金負債	612,227	601,480
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	612,227	601,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
同族会社の留保金額に対する税額	3.7	5.3
住民税均等割等	6.4	6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.5
税額控除	△0.0	△3.1
その他	1.3	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4	48.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。