有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	59	148
賞与引当金	323	213
未払賞与	264	107
未払社会保険料	175	132
貸倒引当金	4	3
一括償却資産	5	11
その他	30	11
繰延税金資産(流動資産)計	863	628
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	725	873
未払役員退職慰労金	81	78
ゴルフ会員権評価損	2	2
その他有価証券評価差額金 投資有価証券評価損	- 30	140 29
減損損失	243	267
その他	3	12
繰延税金資産(固定資産)小計	1,087	1,403
評価性引当額	△336	△346
繰延税金資産(固定資産)計	751	1,057
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	52	-
繰延税金負債(固定負債)計	52	-
繰延税金資産(固定資産)の純額	699	1,057
繰延税金資産の総額	1,562	1,685
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	554	490
評価性引当額	△554	△490
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-	-
土地の再評価に係る繰延税金負債	544	517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	544	517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
同族会社の留保金額に対する税額	-	3.8
住民税均等割等	5.6	4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	1.2
税額控除	△1.8	△0.4
評価性引当額の増減	△13.6	0.1
その他	0.7	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が85百万円減少し、法人税等調整額が85百万円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。