有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未払事業税	132	160
賞与引当金	290	351
未払賞与	322	506
未払社会保険料	183	227
未払役員退職慰労金	77	199
貸倒引当金	2	4
一括償却資産	4	4
退職給付引当金	1,079	1,206
ゴルフ会員権評価損	2	2
投資有価証券評価損	21	21
減損損失	332	327
譲渡制限付株式報酬	-	27
その他有価証券評価差額金	-	32
その他	21	48
繰延税金資産小計	2,471	3,121
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△333
評価性引当額小計	△388	△333
繰延税金資産合計	2,083	2,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25	-
繰延税金負債合計	25	-
繰延税金資産の純額	2,057	2,788
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	490	490
評価性引当額	△490	△490
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-	-
土地の再評価に係る繰延税金負債	517	517
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517	517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	3.9
税額控除	△2.5
評価性引当額の増減	0.0
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1