有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
未払事業税	157		165
賞与引当金	235		252
未払賞与	412		320
未払社会保険料	206		198
未払役員退職慰労金	11		11
貸倒引当金	6		8
一括償却資産	0		0
確定拠出年金未払金	320		255
ゴルフ会員権評価損	2		2
投資有価証券評価損	13		13
減損損失	529		538
資産除去債務	17		17
その他	136		90
繰延税金資産小計	2,050		1,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△478		△504
評価性引当額小計	△478		△504
繰延税金資産合計	1,571		1,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	122		146
資産除去債務に対応する除去費用	12		11
繰延税金負債合計	135		158
繰延税金資産の純額	1,436		1,213
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	484		498
評価性引当額	△484		△498
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	517		532
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	517		532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	2.8%		2.7%
受取配当等の益金不算入額	△0.3%		△0.0%
その他	0.8%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		33.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。