訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)	(百万円)	(百万円)
未払事業税	149	59
賞与引当金	379	323
未払賞与	330	264
未払社会保険料	195	175
未払役員退職慰労金	178	-
貸倒引当金	7	4
一括償却資産	5	5
その他	4	30
繰延税金資産(流動資産)計	1,250	863
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	723	725
未払役員退職慰労金	90	81
ゴルフ会員権評価損	2	2
その他有価証券評価差額金 投資有価証券評価損	3 33	- 30
減損損失	139	243
その他	7	3
繰延税金資産(固定資産)小計	1,001	1,087
評価性引当額	△243	△336
繰延税金資産(固定資産)計	758	751
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	-	52
繰延税金負債(固定負債)計	-	52
繰延税金資産(固定資産)の純額	758	699
繰延税金資産の総額	2,008	1,562
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	1,537	554
評価性引当額	△1,537	△554
土地の再評価に係る繰延税金資産計	-	-
土地の再評価に係る繰延税金負債	601	544
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	601	544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
同族会社の留保金額に対する税額	5.3	-
住民税均等割等	6.0	5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	2.4
税額控除	△3.1	△1.8
評価性引当額の増減	0.1	△13.6
その他	0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7	28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、土地再評価差額金が57百万円それぞれ増加しております。