有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		568	百万円			565	百万円
賞与引当金		180				175
退職給付引当金等		1,532				-
退職給付に係る負債等		-				1,552
役員退職慰労引当金		664				705
利息返還損失引当金		12				-
事業税		104				76
未払費用		171				160
販売用不動産評価損		378				387
減損損失		738				706
繰越欠損金		382				321
その他		946				995
繰延税金資産小計		5,682				5,647
評価性引当額		△1,772				△1,884
繰延税金資産合計		3,910				3,763
繰延税金負債
土地評価差額金		△999				△977
連結修正仕訳に係る一時差異		△590				△639
その他有価証券評価差額金		△92				△155
繰延税金負債合計		△1,681				△1,772
繰延税金資産の純額		2,228				1,990

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		858	百万円			822	百万円
固定資産-繰延税金資産		2,486				2,281
固定負債-繰延税金負債		△1,115				△1,112

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		3,122	百万円			3,115	百万円
評価性引当額		△3,122				△3,115
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,680				△1,667
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,680				△1,667

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債		△1,680	百万円			△1,667	百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8	%			37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4				△0.3
住民税均等割額		0.8				0.8
同族会社留保金課税		3.2				2.0
のれん償却		3.2				1.1
評価性引当増減額		0.3				0.9
その他		1.0				1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.8				44.3

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。