有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		512	百万円			612	百万円
賞与引当金		163				166
退職給付に係る負債等		938				898
役員退職慰労引当金		664				661
事業税		74				148
未払費用		152				156
販売用不動産評価損		346				351
減損損失		659				490
繰越欠損金		798				814
その他		876				1,246
繰延税金資産小計		5,186				5,546
評価性引当額		△2,176				△2,452
繰延税金資産合計		3,009				3,093
繰延税金負債
土地評価差額金		△893				△766
連結修正仕訳に係る一時差異		△1,083				△1,270
その他有価証券評価差額金		△345				△191
繰延税金負債合計		△2,322				△2,228
繰延税金資産の純額		686				864

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		816	百万円			1,037	百万円
固定資産-繰延税金資産		1,331				1,296
流動負債-その他(繰延税金負債)		△6				△0
固定負債-繰延税金負債		△1,453				△1,469

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,824	百万円			2,680	百万円
評価性引当額		△2,824				△2,680
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,511				△1,427
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,511				△1,427

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債		△1,511	百万円			△1,427	百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4	%			32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.3
住民税均等割額		0.8				0.7
同族会社留保金課税		1.5				0.6
のれん償却		1.5				1.4
評価性引当増減額		△0.3				1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.2				0.6
その他		0.7				1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.1				39.6

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。