有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		572	百万円			707	百万円
賞与引当金		130				159
退職給付に係る負債等		632				603
役員退職慰労引当金		1,363				426
未払費用		115				157
販売用不動産評価損		227				342
減損損失		354				469
税務上の繰越欠損金(注)1		1,553				1,534
その他		998				1,023
繰延税金資産小計		5,948				5,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		△1,350				△1,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,321				△2,643
繰延税金資産合計		2,275				1,383
繰延税金負債
土地再評価差額金		△1,008				△957
連結修正仕訳に係る一時差異		△1,341				△1,245
その他有価証券評価差額金		△119				△191
繰延税金負債合計		△2,469				△2,394
繰延税金資産(負債)の純額		△193				△1,011

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,609	百万円			2,608	百万円
評価性引当額		△2,609				△2,608
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,395				△1,395
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,395				△1,395

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	65	127	90	89	91	1,088	1,553
評価性引当額	△64	△104	△85	△88	△91	△915	△1,350
繰延税金資産	1	23	4	1	0	172	(※2)202

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	98	95	89	90	-	1,159	1,534
評価性引当額	△88	△92	△88	△90	-	△1,039	△1,398
繰延税金資産	10	2	1	0	-	120	(※4)136

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△11.6				2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		3.7				△1.2
住民税均等割額		△10.2				1.5
のれん償却		△6.4				0.7
評価性引当額の増減		△73.0				4.1
持分法投資損益		8.2				0.1
連結子会社との税率差異		6.5				1.2
その他		△3.5				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△55.9				39.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。