有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		602	百万円			615	百万円
賞与引当金		165				172
退職給付に係る負債等		611				541
役員退職慰労引当金		712				749
事業税		83				88
未払費用		151				175
販売用不動産評価損		426				376
減損損失		473				510
税務上の繰越欠損金		914				836
その他		1,067				1,016
繰延税金資産小計		5,209				5,084
評価性引当額		△2,875				△2,923
繰延税金資産合計		2,333				2,160
繰延税金負債
土地評価差額金		△904				△1,038
連結修正仕訳に係る一時差異		△1,683				△1,700
その他有価証券評価差額金		△324				△213
繰延税金負債合計		△2,913				△2,951
繰延税金資産(負債)の純額		△580				△791

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,677	百万円			2,625	百万円
評価性引当額		△2,677				△2,625
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,419				△1,419
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,419				△1,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率		30.7	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6				0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6				△0.5
住民税均等割額		0.8				0.8
のれん償却		1.9				1.7
評価性引当額の増減		3.1				0.9
その他		1.7				1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.2				35.8