有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		565	百万円			512	百万円
賞与引当金		175				163
退職給付に係る負債等		1,552				938
役員退職慰労引当金		705				664
事業税		76				74
未払費用		160				152
販売用不動産評価損		387				346
減損損失		706				659
繰越欠損金		321				798
その他		995				876
繰延税金資産小計		5,647				5,186
評価性引当額		△1,884				△2,176
繰延税金資産合計		3,763				3,009
繰延税金負債
土地評価差額金		△977				△893
連結修正仕訳に係る一時差異		△639				△1,083
その他有価証券評価差額金		△155				△345
繰延税金負債合計		△1,772				△2,322
繰延税金資産の純額		1,990				686

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		822	百万円			816	百万円
固定資産-繰延税金資産		2,281				1,331
流動負債-その他(繰延税金負債)		-				△6
固定負債-繰延税金負債		△1,112				△1,453

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		3,115	百万円			2,824	百万円
評価性引当額		△3,115				△2,824
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,667				△1,511
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,667				△1,511

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債		△1,667	百万円			△1,511	百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8	%			35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.3
住民税均等割額		0.8				0.8
同族会社留保金課税		2.0				1.5
のれん償却		1.1				1.5
評価性引当増減額		0.9				△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				1.2
その他		1.1				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.3				41.1

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。