有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		612	百万円			606	百万円
賞与引当金		166				167
退職給付に係る負債等		898				795
役員退職慰労引当金		661				681
事業税		148				52
未払費用		156				147
販売用不動産評価損		351				402
減損損失		490				481
繰越欠損金		814				916
その他		1,246				1,210
繰延税金資産小計		5,546				5,461
評価性引当額		△2,452				△2,726
繰延税金資産合計		3,093				2,735
繰延税金負債
土地評価差額金		△766				△959
連結修正仕訳に係る一時差異		△1,270				△1,484
その他有価証券評価差額金		△191				△235
繰延税金負債合計		△2,228				△2,679
繰延税金資産の純額		864				55

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,037	百万円			787	百万円
固定資産-繰延税金資産		1,296				1,105
流動負債-その他(繰延税金負債)		△0				△52
固定負債-繰延税金負債		△1,469				△1,784

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,680	百万円			2,680	百万円
評価性引当額		△2,680				△2,680
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,427				△1,427
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,427				△1,427

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債		△1,427	百万円			△1,427	百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8	%			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.2
住民税均等割額		0.7				0.7
同族会社留保金課税		0.6				-
のれん償却		1.4				1.7
評価性引当増減額		1.5				2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.6				-
その他		1.8				1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.6				37.6

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。