有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		621	百万円			563	百万円
賞与引当金		177				184
退職給付に係る負債等		606				573
長期未払金(役員退職慰労引当金)		444				461
未払費用		179				178
販売用不動産評価損		443				366
減損損失		614				646
税務上の繰越欠損金(注)1		1,573				1,726
その他		1,589				1,319
繰延税金資産小計		6,249				6,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		△1,459				△1,657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,954				△2,636
繰延税金資産合計		1,836				1,725
繰延税金負債
土地再評価差額金		△925				△951
連結修正仕訳に係る一時差異		△1,237				△1,378
その他有価証券評価差額金		△519				△491
その他		△59				△58
繰延税金負債合計		△2,741				△2,880
繰延税金資産(負債)の純額		△905				△1,155

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,605	百万円			2,581	百万円
評価性引当額		△2,605				△2,581
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,392				△1,400
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,392				△1,400

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	91	87	87	-	91	1,215	1,573
評価性引当額	△86	△84	△84	-	△91	△1,112	△1,459
繰延税金資産	5	3	2	-	0	103	(※2)114

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	84	87	-	91	131	1,331	1,726
評価性引当額	△83	△85	-	△91	△131	△1,265	△1,657
繰延税金資産	0	1	-	0	0	65	(※4)68

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.4	%			30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3				2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8				△2.6
住民税均等割額		3.0				1.7
のれん償却		0.9				0.4
評価性引当額の増減		10.7				9.5
持分法投資損益		3.4				2.7
連結子会社との税率差異		6.2				0.2
税額控除		△4.2				△0.6
その他		△2.4				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.5				43.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。