有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)				当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金等		615	百万円			755	百万円
賞与引当金		172				168
退職給付に係る負債等		541				583
役員退職慰労引当金		749				793
事業税		88				74
未払費用		175				144
販売用不動産評価損		376				367
減損損失		510				549
税務上の繰越欠損金		836				923
その他		1,016				827
繰延税金資産小計		5,084				5,189
評価性引当額		△2,923				△3,115
繰延税金資産合計		2,160				2,074
繰延税金負債
土地評価差額金		△1,038				△1,024
連結修正仕訳に係る一時差異		△1,700				△1,633
その他有価証券評価差額金		△213				△36
繰延税金負債合計		△2,951				△2,694
繰延税金資産(負債)の純額		△791				△620

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)				当連結会計年度 (令和2年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産		2,625	百万円			2,625	百万円
評価性引当額		△2,625				△2,625
再評価に係る繰延税金資産合計		-				-
再評価に係る繰延税金負債		△1,419				△1,417
再評価に係る繰延税金負債の純額		△1,419				△1,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)				当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.4
住民税均等割額		0.8				1.1
のれん償却		1.7				3.5
評価性引当額の増減		0.9				1.8
その他		1.7				2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8				39.5