有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,138千円	59,474千円
未払事業税	9,921	13,379
役員退職慰労引当金	47,789	54,496
退職給付引当金	59,956	42,292
投資有価証券評価損	5,329	3,707
会員権評価損	6,377	5,260
貸倒引当金	25,495	20,899
減価償却費等	2,116	1,766
資産除去債務	6,842	29,038
未払法定福利費	9,562	9,017
その他	2,507	9,589
繰延税金資産小計	241,039	248,923
評価性引当額	△15,773	△10,419
繰延税金資産合計	225,266	238,503
繰延税金負債
圧縮積立金	△45,006	△43,384
除去費用の資産計上額	△5,096	△25,609
その他有価証券評価差額金	△3,854	△8,964
繰延税金負債合計	△53,956	△77,959
繰延税金資産純額	171,309	160,544

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0%	3.9%
住民税均等割	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.8%
復興特別法人税分の税率差異	―	1.3%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0%	43.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律
第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始す
る事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
て、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,783千円減少し、当事業年度に計上された
法人税等調整額が8,783千円増加しております。