有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払施設使用料	92,051	千円	175,579	千円
未払不動産取得税	-	〃	21,616	〃
株式報酬費用	50,888	〃	71,061	〃
賞与引当金	72,990	〃	87,390	〃
未払事業税	22,495	〃	27,563	〃
前受金	47,406	〃	42,365	〃
投資有価証券評価損	7,427	〃	4,094	〃
会員権評価損	6,156	〃	5,880	〃
貸倒引当金	19,499	〃	16,918	〃
減価償却費等	9,676	〃	8,534	〃
資産除去債務	101,085	〃	127,372	〃
未払法定福利費	11,114	〃	13,359	〃
減損損失	33,730	〃	31,890	〃
その他	8,726	〃	11,681	〃
繰延税金資産小計	483,248	千円	645,310	千円
評価性引当額	△21,196	千円	△26,743	千円
繰延税金資産合計	462,051	千円	618,567	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△23,352	千円	△22,604	千円
除去費用の資産計上額	△52,051	〃	△71,730	〃
前払年金費用	△4,120	〃	△1,830	〃
その他有価証券評価差額金	△132,660	〃	△91,203	〃
繰延税金負債合計	△212,185	千円	△187,367	千円
繰延税金資産純額	249,866	千円	431,199	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.6	%
住民税均等割	1.9	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	%	△4.1	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	0.3	%
その他	△0.1	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	28.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。