有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
厚生年金基金解散損失引当金	113,462千円	113,462千円
賞与引当金	55,859	58,124
未払事業税	8,701	15,831
役員退職慰労引当金	25,679	31,542
投資有価証券評価損	1,817	3,362
会員権評価損	4,993	4,993
貸倒引当金	29,787	32,587
減価償却費等	4,127	3,615
資産除去債務	27,181	26,105
未払法定福利費	8,523	8,966
減損損失	5,652	4,068
その他	10,440	9,610
繰延税金資産小計	296,226	312,270
評価性引当額	△8,389	△9,934
繰延税金資産合計	287,837	302,335
繰延税金負債
圧縮積立金	△33,109	△31,715
除去費用の資産計上額	△16,701	△14,272
前払年金費用	△16,233	△13,373
その他有価証券評価差額金	△18,946	△20,260
繰延税金負債合計	△84,991	△79,622
繰延税金資産純額	202,846	222,713

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の	30.8%
(調整)	法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	実効税率の100分の5以下であるため	1.9
住民税均等割	注記を省略しております。	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.0
評価性引当額の増減		0.2
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.1