有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	31,398	千円	26,194	千円
賞与引当金	55,211		62,661
未払事業税	9,075		14,725
未払役員退職金	24,029		2,607
投資有価証券評価損	8,215		6,670
会員権評価損	8,138		6,900
貸倒引当金	20,037		21,173
減価償却費等	11,174		17,040
資産除去債務	78,417		83,004
未払法定福利費	8,465		9,616
減損損失	66,931		49,641
その他	8,173		4,977
繰延税金資産小計	329,271		305,212
評価性引当額	△21,513		△21,724
繰延税金資産合計	307,757		283,488
繰延税金負債
圧縮積立金	△27,534		△26,140
除去費用の資産計上額	△51,253		△49,137
前払年金費用	△12,381		△7,992
その他有価証券評価差額金	△24,593		△33,277
繰延税金負債合計	△115,762		△116,547
繰延税金資産純額	191,995		166,941

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.7	%
住民税均等割	3.2	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△1.7	%
評価性引当額の増減	1.1	%	0.0	%
その他	△1.1	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%	32.4	%