有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
厚生年金基金解散損失引当金	114,574千円	113,462千円
賞与引当金	54,114	55,859
未払事業税	13,203	8,701
役員退職慰労引当金	28,017	25,679
投資有価証券評価損	3,217	1,817
会員権評価損	3,391	4,993
貸倒引当金	19,101	29,787
減価償却費等	3,615	4,127
資産除去債務	25,774	27,181
未払法定福利費	8,393	8,523
減損損失	27,441	5,652
その他	5,888	10,440
繰延税金資産小計	306,733	296,226
評価性引当額	△26,378	△8,389
繰延税金資産合計	280,355	287,837
繰延税金負債
圧縮積立金	△34,841	△33,109
除去費用の資産計上額	△18,159	△16,701
前払年金費用	△18,150	△16,233
その他有価証券評価差額金	△9,277	△18,946
繰延税金負債合計	△80,429	△84,991
繰延税金資産純額	199,925	202,846

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)		法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	実効税率の100分の5以下であるため
住民税均等割	5.8	注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額の増減	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0
所得拡大税制による減額	△5.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9