有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
厚生年金基金解散損失引当金	― 千円	114,574千円
賞与引当金	54,962	54,114
未払事業税	9,782	13,203
役員退職慰労引当金	22,597	28,017
投資有価証券評価損	3,353	3,217
会員権評価損	4,904	3,391
貸倒引当金	18,022	19,101
減価償却費等	3,947	3,615
資産除去債務	28,145	25,774
未払法定福利費	8,419	8,393
減損損失	26,501	27,441
その他	6,143	5,888
繰延税金資産小計	186,779	306,733
評価性引当額	△29,307	△26,378
繰延税金資産合計	157,472	280,355
繰延税金負債
圧縮積立金	△37,774	△34,841
除去費用の資産計上額	△22,193	△18,159
前払年金費用	△15,654	△18,150
その他有価証券評価差額金	△13,663	△9,277
繰延税金負債合計	△89,285	△80,429
繰延税金資産純額	68,186	199,925

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	4.2
住民税均等割	1.0	5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
評価性引当額の増減	3.4	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	4.0
所得拡大税制による減額	―	△5.3
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	40.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,587千円減少し、事業年度に計上された法人税等調整額が14,217千円、その他有価証券評価差額金が630千円それぞれ増加しております。