有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	8,742	千円	20,122	千円
賞与引当金	56,090		61,380
未払事業税	5,141		19,887
未払役員退職金	43,036		24,029
投資有価証券評価損	4,280		5,155
会員権評価損	5,467		7,281
貸倒引当金	16,209		20,477
減価償却費等	9,583		7,049
資産除去債務	47,936		78,088
未払法定福利費	8,587		9,392
減損損失	30,422		59,385
その他	7,143		8,905
繰延税金資産小計	242,641		321,156
評価性引当額	△11,326		△13,992
繰延税金資産合計	231,315		307,164
繰延税金負債
圧縮積立金	△30,321		△28,927
除去費用の資産計上額	△31,990		△56,912
前払年金費用	△17,572		△16,676
その他有価証券評価差額金	△6,248		-
繰延税金負債合計	△86,133		△102,517
繰延税金資産純額	145,182		204,647

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の	30.6	%
(調整)	法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	実効税率の100分の5以下であるため	1.4
住民税均等割	注記を省略しております。	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0
評価性引当額の増減		0.3
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9