有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,474千円	54,962千円
未払事業税	13,379	9,782
役員退職慰労引当金	54,496	22,597
退職給付引当金	42,292	―
投資有価証券評価損	3,707	3,353
会員権評価損	5,260	4,904
貸倒引当金	20,899	18,022
減価償却費等	1,766	3,947
資産除去債務	29,038	28,145
未払法定福利費	9,017	8,419
減損損失	―	26,501
その他	9,589	6,143
繰延税金資産小計	248,923	186,779
評価性引当額	△10,419	△29,307
繰延税金資産合計	238,503	157,472
繰延税金負債
圧縮積立金	△43,384	△37,774
除去費用の資産計上額	△25,609	△22,193
前払年金費用	―	△15,654
その他有価証券評価差額金	△8,964	△13,663
繰延税金負債合計	△77,959	△89,285
繰延税金資産純額	160,544	68,186

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	3.0%
住民税均等割	0.8%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
評価性引当額の増減	△0.8%	3.4%
復興特別法人税分の税率差異	1.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	43.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,125千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,567千円、その他有価証券評価差額金が1,442千円それぞれ増加しております。