9202 ANA HD

9202
2026/10/09
時価
1兆4122億円
PER 予
13.24倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.71-2.04倍
(2010-2026年)
配当 予
2.06%
ROE 予
6.87%
ROA 予
2.45%
資料
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ANA HD(9202)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
59億2700万
2010年3月31日 -6.45%
55億4500万
2010年12月31日 +13.54%
62億9600万
2011年3月31日 -13.52%
54億4500万
2011年6月30日 -5.82%
51億2800万
2011年9月30日 -2.36%
50億700万
2011年12月31日 +10.41%
55億2800万
2012年3月31日 -10.93%
49億2400万
2012年6月30日 +5.06%
51億7300万
2012年9月30日 -1.37%
51億200万
2012年12月31日 +12.27%
57億2800万
2013年3月31日 -2.46%
55億8700万
2013年6月30日 +2.34%
57億1800万
2013年9月30日 -7.57%
52億8500万
2013年12月31日 +27.42%
67億3400万
2014年3月31日 +4.9%
70億6400万
2014年6月30日 +4.6%
73億8900万
2014年9月30日 +16.84%
86億3300万
2014年12月31日 +12.17%
96億8400万
2015年3月31日 -6.39%
90億6500万
2015年6月30日 +15.52%
104億7200万
2015年9月30日 -2.6%
102億
2015年12月31日 -5.65%
96億2400万
2016年3月31日 +4.14%
100億2200万
2016年6月30日 +2.84%
103億700万
2016年9月30日 -5.37%
97億5300万
2016年12月31日 +5.18%
102億5800万
2017年3月31日 -2.99%
99億5100万
2017年6月30日 +14.17%
113億6100万
2017年9月30日 +0.94%
114億6800万
2017年12月31日 +7.41%
123億1800万
2018年3月31日 +0.37%
123億6400万
2018年6月30日 +13.11%
139億8500万
2018年9月30日 -3.47%
135億
2018年12月31日 -2.76%
131億2800万
2019年3月31日 +4.41%
137億700万
2019年6月30日 +3.75%
142億2100万
2019年9月30日 -3.16%
137億7100万
2019年12月31日 +0.88%
138億9200万
2020年3月31日 -2.89%
134億9000万
2020年6月30日 +5.66%
142億5300万
2020年9月30日 -1.45%
140億4700万
2020年12月31日 -6.84%
130億8600万
2021年3月31日 -11.16%
116億2500万
2021年6月30日 -4.88%
110億5800万
2021年9月30日 -5.35%
104億6600万
2021年12月31日 -8.02%
96億2700万
2022年3月31日 -4.25%
92億1800万
2022年6月30日 +10.53%
101億8900万
2022年9月30日 +1.48%
103億4000万
2022年12月31日 -4.66%
98億5800万
2023年3月31日 -9.13%
89億5800万
2023年6月30日 +16.58%
104億4300万
2023年9月30日 +12.44%
117億4200万
2023年12月31日 +3.23%
121億2100万
2024年3月31日 -3.12%
117億4300万
2024年6月30日 +18.06%
138億6400万
2024年9月30日 +4.52%
144億9100万
2024年12月31日 +8.84%
157億7200万
2025年3月31日 -7.94%
145億1900万
2025年6月30日 +17.08%
169億9900万
2025年9月30日 +7.28%
182億3600万
2025年12月31日 +8.8%
198億4100万
2026年3月31日 -8.05%
182億4300万
2026年6月30日 +4.99%
191億5300万

個別

2008年3月31日
14億9800万
2009年3月31日 +4.21%
15億6100万
2010年3月31日 -31.01%
10億7700万
2011年3月31日 +15.13%
12億4000万
2012年3月31日 -26.53%
9億1100万
2013年3月31日 -7.68%
8億4100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。
2026/06/25 11:21
#2 その他の参考情報(連結)
2025年7月2日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
2026年2月27日 関東財務局長に提出。
2026/06/25 11:21
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション
付与日2022年2月1日2022年2月1日2023年7月1日
権利確定条件当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。
第4回ストック・オプション
付与日2024年10月1日
権利確定条件当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等
対象勤務期間定めはありません。
(注)当該連結子会社の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/25 11:21
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 11:21
#5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度(2026年3月31日)2026/06/25 11:21
#6 会計方針に関する事項(連結)
国内及び海外旅行の企画販売から得られる収入です。
当社グループは標準旅行業約款等に基づき、企画した旅行商品について、旅行者が運送、宿泊やその他の旅行に関するサービスの提供を受けられるように手配し、旅程を管理する義務を負っており、収益はサービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しています。また、取引の対価は主に、履行義務の充足前に受領しています。
④商社事業
2026/06/25 11:21
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2026/06/25 11:21
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式484,293,561484,293,561東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
第1回社債型種類株式40,000,00040,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
計524,293,561524,293,561--
(注)第1回社債型種類株式の内容は次の通りです。
イ. 優先配当権
2026/06/25 11:21
#9 監査報酬(連結)
②内部監査の状況
内部監査は、社長直属の「グループ監査部(組織人員:2026年4月1日現在10名)」において当社及び各グループ会社に対する業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査はリスク分析結果に対応して策定した年度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果はまとまり次第速やかに社長へ報告し、監査役に対しても適宜報告しています。また、半期に1度、取締役会及び監査役会にも監査結果を報告しています。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めています。
当期においては、グループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内49箇所の監査を実施しています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、IT全般統制に関して、当社及び各グループ会社の有効性評価を行なっています。
2026/06/25 11:21
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
た。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売は好調に推移したものの、主力のダイナミッ
クパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は653億円(前期比11.2%減)、営業損失は1億円(前期 営業利
2026/06/25 11:21
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 11:21

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