有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においてはアメリカや中国でも景気の回復基調が続いておりますが、金融市場の動向や貿易摩擦の問題等により、不透明な状況も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、設備投資の増加により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ362百万円増加の28,444百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金および短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ980百万円減少の10,867百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したほか、連結子会社の増資により非支配株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加の17,576百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度においては、コーヒー豆等の取扱いの増加による普通貨物の入出庫高、保管高の増加、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件や前期に連結子会社とした運送会社の業績が通期で寄与するなどの収入増要因がありましたが、国際物流事業における貨物の取扱いの減少などの減少要因もあり、営業収益は前期を若干上回る程度となりました。営業利益は当期に稼働した海外での新倉庫にかかる諸経費の計上や前期に新設した新倉庫にかかる減価償却費等が増加しましたが、荷役用具費や信託物件の初期費用が減少したこともあり前期を上回り、経常利益も受取配当金の増加等により前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても減損損失を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより前期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.7%増加の22,343百万円、営業利益は前期比10.4%増加の586百万円、経常利益は前期比20.2%増加の657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.6%増加の487百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
(倉庫業)
普通倉庫業務はコーヒー豆等の取扱いが堅調に推移し入出庫高、保管高とも前期を上回りました。冷蔵倉庫業務は入出庫高は前期を上回りましたが、保管高は前期を下回りました。
(港湾運送業)
港湾運送業務は、神戸港での港湾運送取扱業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。
(貨物運送取扱業務)
貨物運送取扱業務については既存業務における貨物の取扱量は前期を下回りましたが、前連結会計年度第2四半期から連結子会社1社を加えたこともあり運送業務全体では前期を上回りました。
(その他物流関連業務)
流通加工業務については、新たな選別機械の導入等もあり前期を上回り、手続業務についても輸出入貨物の増加により前期を上回りました。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比2.0%増加の18,963百万円、セグメント利益は前期比14.0%増加の1,225百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、貨物の取扱いが前期に比べ減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移するなど営業収益は前期を下回り、セグメント利益についても、海外での新倉庫稼働に係る経費の計上等もあり、前期を下回りました。
その結果、営業収益は前期比8.3%減少の3,007百万円、セグメント利益は90.2%減少の7百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、前期に購入した信託物件の賃貸収入が通期で業績に寄与したこと等により、営業収益は前期比3.5%増加の429百万円、セグメント利益は前期比56.6%増加の228百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が707百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少し、当連結会計年度末には2,825百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、927百万円(前期は1,009百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益707百万円、減価償却費787百万円、売上債権の増加額345百万円、法人税等の支払額221百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1,619百万円(前期は4,340百万円の使用)となりました。これは主として、インドネシアでの新設倉庫や関東での新設倉庫建設にかかる用地の購入により有形固定資産の取得による支出が1,962百万円、投資有価証券の売却による収入449百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、530百万円(前期は2,683百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金の減少699百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出1,086百万円、非支配株主からの払込みによる収入905百万円によるものであります。
③営業の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。
a.セグメントごとの営業収益

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
国内物流事業(千円)	18,963,517	102.0
国際物流事業(千円)	3,007,013	91.7
報告セグメント計(千円)	21,970,530	100.4
その他(千円)	429,498	103.5
合計(千円)	22,400,029	100.5

(注)1.セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメントごとの取扱高等
(国内物流事業)
① 倉庫業の入出庫高及び保管残高
・普通倉庫

区分		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
		数量(トン)
入庫高		933,408	103.6
出庫高		915,826	100.7
保管残高	期末	234,718	108.1
	期中平均	233,477	104.4

(注)数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
・冷蔵倉庫

区分		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
		数量(トン)
入庫高		82,532	110.8
出庫高		81,635	108.2
保管残高	期末	19,021	104.9
	期中平均	18,255	91.5

(注)数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
② 港湾運送業の取扱トン数

区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
船内荷役(トン)	777,531	136.7
艀運送(トン)	2,300	-
荷捌(トン)	1,355,291	98.3
船積(トン)	88,031	90.0
合計(トン)	2,223,153	108.7

③ 貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
(国際物流事業)
国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加の28,444百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少の7,481百万円となりました。これは主に、設備投資や借入金の返済により、現金及び預金が1,054百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円増加の20,962百万円となりました。これは主に、インドネシアでの倉庫新設等に伴い有形固定資産が927百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ980百万円減少の10,867百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少の3,795百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済により短期借入金が719百万円減少、税金等調整前当期純利益の増加により法人税等が増加し、未払法人税等が181百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ548百万円減少の7,072百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、長期借入金が566百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加の17,576百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が379百万円増加、連結子会社の増資等により非支配株主持分が819百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ増加しましたが、主な増加要因としては、コーヒー豆等の取扱高が今期についても堅調に推移したこと、神戸港での港湾運送業務も取扱高が堅調に推移したこと、また前期に取得した子会社の業績や信託物件の業績が通期で寄与したことによるものであります。一方減少要因としては、国際物流事業での貨物の取扱高が減少したこと、海外現地法人の業績が低調に推移したことによるものであります。
営業利益についても前期に比べ増加しましたが、主な増加要因としては、収益の増加、前期に発生した神戸の新倉庫稼動に伴う諸経費の減少や信託物件の取得にかかる初期費用の減少などがあり、減少要因としては、前期に稼働した新倉庫の減価償却費が増加したこと、今期に稼働した海外の新倉庫の諸経費等が増加したことによるものであります。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、受取配当金の増加、投資有価証券売却益の発生等により前期を上回ることとなりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経営環境を見極め、最善の経営を行っておりますが、物流業界は一部の貨物で荷動きに改善が見込まれるものの、全般的には厳しい環境が続き当社グループの業績に影響を与えております。また、顧客へのサービスの向上や、物流コスト見直し要請などに応えるべく、システム化への対応、倉庫設備の改善等のためのコスト要因も業績に影響を与えております。海外では、東南アジア中心に事業展開を図っておりますが、為替・貿易動向、進出した国の景気などにも影響を受けます。以上のような要因を踏まえ、様々な経営への影響を的確に把握検討し、経営戦略に反映させ諸施策を着実に実行してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は6,634百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,825百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、営業利益、営業利益率を重要な指標と位置付けており、平成28年に作成した中期経営計画の最終年度である平成30年度に、営業利益800百万円、営業利益率3.4%であります。
当連結会計年度における営業利益は586百万円(前期比10.4%増加)、営業利益率2.6%(前期比0.2ポイント改善)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業においては、当連結会計年度は貨物の取扱高が堅調に推移したため、倉庫業務で保管高等が前期に比べ増加したほか、神戸港での港湾運送業務も堅調に推移しました。また、貨物運送取扱業務についても前連結会計年度第2四半期に子会社1社を加えたことによる影響もあり前期を上回ったほか、新たな選別機械の導入等もあり流通加工業務についても前期を上回り、営業収益、セグメント利益とも前期を上回ることとなりました。
国際物流事業
国際物流事業においては、貨物の取扱いが減少したほか、海外現地法人の業績も低調に推移し、新たに稼働した海外の新倉庫の稼働により諸経費が増加したことにより、営業収益、セグメント利益とも前期を下回ることとなりました。
その他
太陽光発電の売電収入等の業績については前期と同程度で推移しましたが、前期に取得した信託物件の賃貸収入が通期で寄与したこと、また信託物件の取得に伴う初期費用が減少したことにより、営業収益、セグメント利益とも前期を上回ることとなりました。