四半期報告書-第166期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが見られたものの、急激な円安や資源・エネルギー価格の上昇が経済活動、消費活動に大きな影響を与えました。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクや中国における感染の拡大による影響など、今後も注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益や国内及び海外での消費税及び付加価値税の還付等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加し38,221百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ326百万円減少の16,477百万円となり、また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加の21,744百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、貨物の荷動きが依然として好調に推移し、倉庫業、港湾運送業、運送業等の各事業で前年同期を上回り、国際物流事業についても海上運賃単価が安定的に推移したほか、為替の影響や貨物の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比19.9%増加の20,771百万円、営業利益は前年同期比46.4%増加の1,068百万円、経常利益は前年同期比42.3%増加の1,126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.7%増加の717百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物の取扱いが堅調に推移し、倉庫業務においては入出庫高、保管高とも前年同期を上回り、神戸港での港湾運送取扱業務についても前期に引き続き好調に推移したほか、貨物運送取扱業務等も堅調に推移いたしました。また、2021年11月に横浜で稼働した新倉庫の影響もあり営業収益は前年同期に比較して増加いたしました。
その結果、営業収益は前年同期比9.0%増加の15,066百万円となり、セグメント費用は貨物の増加による再保管費用の増加や資源価格の上昇等による電力費の増加、2021年に稼働した新倉庫の減価償却費も増加したことにより、前年同期比9.5%増加の13,922百万円となりました。このためセグメント利益は前年同期比2.4%増加の1,144百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、為替や海上運賃マーケットの影響、海外子会社の業績も堅調に推移したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比68.5%増加の5,405百万円、セグメント利益は前年同期比161.1%増加の507百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比5.3%増加の312百万円、セグメント利益は前年同期比9.7%増加の196百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが見られたものの、急激な円安や資源・エネルギー価格の上昇が経済活動、消費活動に大きな影響を与えました。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクや中国における感染の拡大による影響など、今後も注視する必要があります。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益や国内及び海外での消費税及び付加価値税の還付等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加し38,221百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ326百万円減少の16,477百万円となり、また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加の21,744百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、貨物の荷動きが依然として好調に推移し、倉庫業、港湾運送業、運送業等の各事業で前年同期を上回り、国際物流事業についても海上運賃単価が安定的に推移したほか、為替の影響や貨物の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比19.9%増加の20,771百万円、営業利益は前年同期比46.4%増加の1,068百万円、経常利益は前年同期比42.3%増加の1,126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.7%増加の717百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物の取扱いが堅調に推移し、倉庫業務においては入出庫高、保管高とも前年同期を上回り、神戸港での港湾運送取扱業務についても前期に引き続き好調に推移したほか、貨物運送取扱業務等も堅調に推移いたしました。また、2021年11月に横浜で稼働した新倉庫の影響もあり営業収益は前年同期に比較して増加いたしました。
その結果、営業収益は前年同期比9.0%増加の15,066百万円となり、セグメント費用は貨物の増加による再保管費用の増加や資源価格の上昇等による電力費の増加、2021年に稼働した新倉庫の減価償却費も増加したことにより、前年同期比9.5%増加の13,922百万円となりました。このためセグメント利益は前年同期比2.4%増加の1,144百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、為替や海上運賃マーケットの影響、海外子会社の業績も堅調に推移したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比68.5%増加の5,405百万円、セグメント利益は前年同期比161.1%増加の507百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比5.3%増加の312百万円、セグメント利益は前年同期比9.7%増加の196百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完了年月 |
| PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA | インドネシア | 保管倉庫 (冷凍、冷蔵) | 2022年10月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
