四半期報告書-第162期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が回復基調で推移し、雇用情勢が着実に改善する中、設備投資や個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても金融市場の動向や政策に関する不確実性、通商問題の動向などの不透明な状況はありますが、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、新規借入等により現金及び預金については増加し、関東での新倉庫建設による建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加し29,734百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金および長期借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加の12,287百万円となり、また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加しましたが、円高の影響により為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ129百万円減少の17,447百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、コーヒー豆や食料品の取扱いが増加し、神戸港での港湾運送取扱業務も堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。営業利益は、営業倉庫の大型修繕や、前期に稼働した海外子会社での倉庫について経費が嵩むなどの要因により、前年同期を下回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても受取配当金等の営業外収益が減少するなどの影響により、前年同期を下回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比6.2%増加の5,874百万円、営業利益は前年同期比9.7%減少の167百万円、経常利益は前年同期比27.1%減少の180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.6%減少の115百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、普通倉庫業務、冷蔵倉庫業務とも取扱いが増加し、神戸港での港湾運送取扱業務も堅調に推移するなど営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、営業倉庫の大型修繕はありましたが、貨物の取扱高が増加したことにより前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比7.3%増加の5,005百万円、セグメント利益は前年同期比3.2%増加の328百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、貨物の取扱いや海外現地法人の業績に大きく変動がなかったため、営業収益は前年同期と同程度となりましたが、セグメント利益については前期に稼働した海外子会社の倉庫での経費が嵩むなどの要因により、前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比0.3%増加の765百万円、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント利益20百万円)となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比7.8%増加の116百万円、セグメント利益は前年同期比5.0%減少の63百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。