四半期報告書-第164期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済活動に大きな打撃を与えており、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も依然として先行きが不透明な状況が続いており、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、在外子会社の増資等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ968百万円増加の33,292百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金が増加しましたが、長期借入金の返済、固定負債その他に計上されていた長期預り金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ224百万円減少の14,459百万円となり、また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、子会社の増資により非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加の18,832百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり貨物の荷動きが低迷しました。貨物の保管残高は高水準で推移したものの、倉庫からの出庫高が大きく減少したため、運送業務も低調となり、神戸港での港湾運送取扱業務も低調に推移したことにより、営業収益は前年同期を下回る結果となりました。営業利益についても、貨物の取扱高の減少が大きく影響し、前年同期を下回り、経常利益についても同様に前年同期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については特別利益に受取補償金を計上したことにより前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.4%減少の5,833百万円、営業利益は前年同期比42.2%減少の125百万円、経常利益は前年同期比33.7%減少の147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比257.9%増加の521百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物取扱高の減少により、倉庫業務、運送業務が減少し、神戸港での港湾運送取扱業務も低調に推移するなど営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高の減少により前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.9%減少の4,994百万円、セグメント利益は前年同期比27.0%減少の292百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については海外子会社の経費の減少等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比1.9%減少の730百万円、セグメント利益は前年同期比155.1%増加の6百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比35.7%増加の131百万円、セグメント利益は前年同期比15.6%増加の69百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済活動に大きな打撃を与えており、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も依然として先行きが不透明な状況が続いており、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、在外子会社の増資等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ968百万円増加の33,292百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより短期借入金が増加しましたが、長期借入金の返済、固定負債その他に計上されていた長期預り金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ224百万円減少の14,459百万円となり、また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、子会社の増資により非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加の18,832百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり貨物の荷動きが低迷しました。貨物の保管残高は高水準で推移したものの、倉庫からの出庫高が大きく減少したため、運送業務も低調となり、神戸港での港湾運送取扱業務も低調に推移したことにより、営業収益は前年同期を下回る結果となりました。営業利益についても、貨物の取扱高の減少が大きく影響し、前年同期を下回り、経常利益についても同様に前年同期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については特別利益に受取補償金を計上したことにより前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.4%減少の5,833百万円、営業利益は前年同期比42.2%減少の125百万円、経常利益は前年同期比33.7%減少の147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比257.9%増加の521百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物取扱高の減少により、倉庫業務、運送業務が減少し、神戸港での港湾運送取扱業務も低調に推移するなど営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高の減少により前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.9%減少の4,994百万円、セグメント利益は前年同期比27.0%減少の292百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については海外子会社の経費の減少等により、前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比1.9%減少の730百万円、セグメント利益は前年同期比155.1%増加の6百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比35.7%増加の131百万円、セグメント利益は前年同期比15.6%増加の69百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。