四半期報告書-第164期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きが見られていましたが、感染拡大収束の兆しは見えておらず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止の継続、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、新設倉庫に係る建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加し33,551百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより長期借入金は増加しましたが、短期借入金の返済による減少、固定負債その他に計上されていた移転補償金を特別利益に振り替えたことによる減少等により前連結会計年度末に比べ161百万円減少の14,522百万円となり、また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、子会社の増資による非支配株主持分の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加の19,029百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり荷動きが低迷しました。下期になりやや回復の兆しも見えましたが、年初からの荷動きの減少が大きく影響し、運送業務等の減少、神戸港での港湾運送取扱業務の減少、また、第2四半期連結累計期間において連結子会社1社を売却したことによる影響もあり、営業収益は前年同期を下回る結果となりました。営業利益についても貨物の取扱高の減少が大きく影響し前年同期を下回り、経常利益についても同様に前年同期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益に受取補償金を計上したこと等により前年同期を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比7.0%減少の16,910百万円、営業利益は前年同期比30.0%減少の345百万円、経常利益は前年同期比16.4%減少の421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70.5%増加の538百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物取扱高の減少により、倉庫業務、運送業務が減少し、神戸港での港湾運送取扱業務も低調に推移しました。また、第2四半期連結累計期間に連結子会社1社を売却した影響もあり、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高の減少が大きく影響し前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比6.7%減少の14,678百万円、セグメント利益は前年同期比12.9%減少の905百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いの減少、海外子会社の業績も低調に推移し、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント損失(当第3四半期連結累計期間、前年同期とも損失)についても貨物量の減少等により損失が拡大しました。
その結果、営業収益は前年同期比6.7%減少の1,943百万円、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比7.2%減少の346百万円、セグメント利益は前年同期比2.9%増加の174百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。