有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いております。一方で米国の通商政策や中東情勢の影響による景気下振れリスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでまいります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、企業結合による「のれん」の増加、「投資有価証券」の期末評価等により前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加の40,254百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、「長期借入金」の新規借入等により、前連結会計年度末に比べ742百万円増加の14,697百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による「利益剰余金」の増加、株価の影響による「その他有価証券評価差額金」の増加および企業結合による「非支配株主持分」の増加により、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加の25,556百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度においては、国内物流事業では前期に低調だった港湾運送業務の取扱いが回復し、倉庫業務でも入庫高、保管高が堅調に推移いたしました。また、運送業務も堅調に推移したことに加えM&Aで取得した運送会社も業績に寄与いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期に低調だった海外子会社の業績が回復したことやM&Aで取得したベトナムの子会社が業績に寄与したこともあり、グループ全体での営業収益は前期を上回る結果となりました。営業利益についても貨物の入着が集中したことによる荷役経費の増加やのれんの償却費用の増加、国際物流事業での減少等があったものの、国内物流セグメントでの増加やその他セグメントでの賃貸収益の増加等もあり前期に比べ増加しました。経常利益については、M&Aによる取得関連費用の計上や為替差損の計上(前期は為替差益)、支払利息の増加等もあり前期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期に比べ減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比3.4%増加の26,400百万円、営業利益は前期比8.6%増加の1,115百万円、経常利益は前期比11.6%減少の1,042百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.8%減少の636百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内物流事業
(倉庫業)
貨物の入庫高、保管高が前期を上回り、保管残高も高水準で推移したことにより前期を上回りました。
(港湾運送業)
港湾運送業務は、前期に低調だった港湾運送業務の取扱量が回復したことにより、前期を上回りました。
(貨物運送取扱業務)
貨物の取扱いが好調に推移したほかノンアセット事業の拡大、またM&Aで取得した運送会社の業績が第4四半期から寄与したこともあり前期を上回りました。
(その他物流関連業務)
通関業務等の手続業務や物流施設の賃貸業務等については前期と同程度で推移いたしましたが、流通加工業務については選別作業等の取扱いが減少したこと等により前期を下回りました。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比3.7%増加の21,484百万円となり、セグメント利益は人件費の増加等ありましたが、営業収益の増加に加え修繕費等の減少もあり前期比4.8%増加の1,824百万円となりました。
国際物流事業
国際物流事業においては、前期低調だった海外子会社の業績が回復したほか、M&Aにより取得した海外子会社の業績が第3四半期より寄与したことにより営業収益は前期を上回りましたが、当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したことにより、セグメント利益は前期を下回りました。
その結果、国際物流事業の営業収益は前期比1.3%増加の4,532百万円、セグメント利益は前期比8.5%減少の163百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比6.7%増加の400百万円、セグメント利益は前期比2.6%増加の249百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,059 百万円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、当連結会計年度末には5,647百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,684百万円(前期は2,445百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,059百万円、減価償却費1,420百万円、法人税等の支払額605百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、890百万円(前期は1,175百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出650百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出337百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、27百万円(前期は1,142百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,100百万円、長期借入金の返済による支出2,310百万円、非支配株主からの払込みによる収入329百万円によるものであります。
③ 営業の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。
a.セグメントごとの営業収益

		(千円)
セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
国内物流事業	21,484,139	103.7
国際物流事業	4,532,821	101.3
報告セグメント計	26,016,960	103.3
その他	400,682	106.7
合計	26,417,642	103.4

(注) セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。
b.セグメントごとの取扱高等
(国内物流事業)
倉庫業の入出庫高及び保管残高
・普通倉庫

区分		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
		数量(トン)
入庫高		969,132	103.0
出庫高		959,099	99.9
保管残高	期末	281,785	103.7
	期中平均	290,527	102.4

(注) 数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
・冷蔵倉庫

区分		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
		数量(トン)
入庫高		44,309	89.0
出庫高		44,937	93.3
保管残高	期末	14,325	95.8
	期中平均	14,961	98.1

(注) 数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
港湾運送業の取扱トン数

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
	数量(トン)
船内荷役	903,806	131.3
艀運送	-	-
荷捌	1,275,270	105.6
船積	28,292	65.3
合計	2,207,368	113.9

貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
(国際物流事業)
国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加の40,254百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ665百万円増加の10,281百万円となりました。これは主に、現金及び預金が459百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加の29,973百万円となりました。これは主に、企業結合によりのれんが446百万円増加したこと、株高により投資有価証券が322百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加の14,697百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円減少の4,216百万円となりました。これは主に、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金)が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円増加の10,481百万円となりました。これは主に、投資資金の調達やM&Aによる子会社の増加により長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加の25,556百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が増加したことや、株高の影響によりその他有価証券評価差額金が増加、また子会社の増加により非支配株主持分が増加したことによるものであります。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ858百万円増加し26,400百万円となりました。主な増加要因として、国内物流事業においては倉庫業務、港湾運送業務の取扱いが増加したことや、国内での運送業務が増加したこと、倉庫事業での保管単価の上昇等によるもの、また、国際物流事業においては一部海外現地法人の業績が回復したことや、M&Aより子会社が増加したことによる影響となります。
営業利益については前期に比べ88百万円増加し1,115百万円となりました。国内物流事業では、倉庫、港湾運送、運送等の各事業が堅調に推移したこと、国際物流事業では海外現地法人の回復はあったものの当社の国際運送取扱業務が低迷したことによるものです。なお、営業利益率については当期4.2%(前期比+0.2ポイント)となっております。
経常利益については為替差益等の営業外収益が減少し、子会社の取得による取得関連費用を計上したこと等により、前期に比べ136百万円減少し1,042百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少により、前期に比べ110百万円減少し636百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は9,548百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,647百万円となっております。
なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保などを見込む一方、国内でのM&Aや設備投資による支出のほか、配当金の支払い等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は概ね当期並みの水準になるものと予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。