四半期報告書-第166期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に進む中で、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原油高、円安の一段の進行など、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、短期借入れに伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ695百万円増加の37,579百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の新規借入れや長期借入金の返済、前期末未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ21百万円増加の16,824百万円となり、また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、為替の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ674百万円増加の20,754百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、前期の下期から回復基調であった貨物の荷動きが依然として好調に推移し、倉庫への入出庫、保管高も前年同期を上回り、国際物流事業においても海上運賃が引き続き高水準で推移したほか、貨物の取扱いも好調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比27.5%増加の7,090百万円、営業利益は前年同期比78.9%増加の433百万円、経常利益は前年同期比69.1%増加の466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比85.8%増加の308百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物の取り扱いが堅調に推移し、倉庫業務においては入出庫高、保管高とも前年同期を上回り、神戸港での港湾運送取扱業務及び運送業務についても堅調に推移し、営業収益、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比10.3%増加の4,961百万円、セグメント利益は前年同期比11.9%増加の441百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、海上運賃マーケットの影響、海外子会社の業績も堅調に推移したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比110.6%増加の2,027百万円、セグメント利益は前年同期比263.1%増加の184百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比1.7%増加の105百万円、セグメント利益は前年同期比4.5%増加の66百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。