#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,791百万円には、セグメント間取引消去△217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,590百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△71,674百万円には、セグメント間取引消去△300,270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産228,595百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/30 14:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,135百万円減少し、売上原価は2,036百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は59,613百万円減少し、売上原価は59,679百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
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#6 役員報酬（連結）: なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ROE等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20%程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年を迎える2037年度には50%に伸長させることをイメージしております。
2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「日通グループ経営計画2023～非連続な成長“Dynamic Growth”～」は、新たなグループブランドの導入により経営計画の名称を「NXグループ経営計画2023～非連続な成長“Dynamic Growth”～」に変更し、また、経営環境の変化や中間目標に対する経営計画の進捗状況を踏まえ、経営計画の一部を修正しております。「NXグループ経営計画2023～非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても目標指標を定め、5年間でROE10%を達成するとともに、10年以内に営業利益率5%を達成してまいります。
なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場合でも、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5%の達成につきましては、成長イメージの10年目の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益性改善には、従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営」については、グループ全体として持続的に成長していくために、純粋持株会社(ホールディングス)体制移行への準備に取り組むとともに、ホールディングス体制移行に併せ、ブランド強化のためにブランドアイデンティティーを導入し、2022年1月4日より、NXグループとして、グローバルなブランディングを展開すべく準備を進めてまいりました。また、CО2排出量削減等の環境経営の更なる推進に加え、ダイバーシティの前提となる、長時間労働の撲滅、有給休暇取得の取組みとともに、柔軟な働き方の実現に向けた各種取組みの推進を通じてワークスタイルの変革への挑戦にも努めてまいりました。また、物流センターの流動化スキームによる資産の圧縮と拠点整備の両立や、リース事業の非連結化など、事業ポートフォリオの見直し等による資本効率向上への取組みに加え、グループ経営体制の強化に向けた各種検討も進めてまいりました。
この結果、売上高は1兆7,632億円、営業利益は687億円、経常利益は736億円、親会社株主に帰属する当期純利益は540億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は596億円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
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