有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入しております。
そのほか一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	73,003百万円
年金財政計算上の給付債務の額	117,371百万円
差引額	△44,368百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.38%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,678百万円及び繰越不足金14,689百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間が14年～19年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金14,689百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務 ※1	△22,525百万円
(2)	年金資産	5,099
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△17,425
(4)	未認識数理計算上の差異	2,689
(5)	未認識過去勤務債務	206
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△14,529
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△14,529

(注)※1.主として連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用 ※1	1,658百万円
(2)	利息費用	254
(3)	期待運用収益	△75
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	400
(5)	過去勤務債務の費用処理額	62
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	2,300

(注)※1.簡便法を採用する連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.881%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
11 年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
11 年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度又はJALグループ確定拠出年金制度に加入しております。
そのほか一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,196百万円
勤務費用	1,514
利息費用	180
数理計算上の差異の当期発生額	645
退職給付の支払額	△1,307
その他	60
退職給付債務の期末残高	21,290

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,060百万円
期待運用収益	81
数理計算上の差異の当期発生額	174
事業主からの拠出額	575
退職給付の支払額	△437
年金資産の期末残高	4,454

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,290百万円
退職給付費用	178
退職給付の支払額	△226
制度への拠出額	△103
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	1,138

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債1,189百万円及び退職給付に係る資産50百万円であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,292百万円
年金資産	△5,516
	16,776
非積立型制度の退職給付債務	1,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,975
退職給付に係る負債	18,026
退職給付に係る資産	△50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,975

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,514百万円
利息費用	180
期待運用収益	△81
数理計算上の差異の費用処理額	357
過去勤務費用の費用処理額	62
簡便法で計算した退職給付費用	178
確定給付制度に係る退職給付費用	2,212

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	144百万円
未認識数理計算上の差異	2,803
合 計	2,947

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44%
一般勘定	32
株式	22
その他	2
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.057%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度又はJALグループ確定拠出年金制度への要拠出額は29百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、9百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	77,723百万円
年金財政計算上の給付債務の額	123,900百万円
差引額	△46,177百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.41%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,638百万円及び繰越不足金16,538百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間が14年～19年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金16,538百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。