有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、2025年12月に2026年4月1日を施行日とする定年延長(60歳から65歳への引き上げ)に伴う退職給付制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,921百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,421百万円	21,758百万円
勤務費用	1,903	1,772
利息費用	245	425
数理計算上の差異の発生額	△1,139	△1,589
過去勤務費用の当期発生額	△859	△1,909
退職給付の支払額	△1,604	△1,633
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△6,208	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	846
その他	-	△28
退職給付債務の期末残高	21,758	19,643

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	8,790百万円	3,100百万円
期待運用収益	94	101
数理計算上の差異の発生額	△228	105
事業主からの拠出額	283	194
退職給付の支払額	△255	△266
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,582	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	736
その他	-	△20
年金資産の期末残高	3,100	3,951

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	1,083百万円	1,307百万円
退職給付費用	335	163
退職給付の支払額	△124	△87
制度への拠出額	△75	△78
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△110
新規連結による増加額	89	-
その他	-	0
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	1,307	1,195

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,471百万円、当連結会計年度1,415百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△163百万円、当連結会計年度△220百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,103百万円	18,953百万円
年金資産	△4,153	△5,059
	16,949	13,894
非積立型制度の退職給付債務	3,015	2,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,965	16,887
退職給付に係る負債	20,604	17,739
退職給付に係る資産	△639	△852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,965	16,887

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,903百万円	1,772百万円
利息費用	245	425
期待運用収益	△94	△101
数理計算上の差異の費用処理額	63	△69
過去勤務費用の費用処理額	△13	△78
簡便法で計算した退職給付費用	335	163
確定給付制度に係る退職給付費用	2,440	2,112

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	831百万円	1,830百万円
数理計算上の差異	973	1,626
合 計	1,804	3,456

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△817百万円	△2,647百万円
未認識数理計算上の差異	△1,413	△3,039
合 計	△2,230	△5,687

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	51%	44%
一般勘定	14	25
株式	23	20
その他	12	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.770%	3.024%
長期期待運用収益率	1.5%	1.0%
予想昇給率	7.3%	7.0%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度1,007百万円であります。