訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。
さらに、国内連結子会社のうち1社は、2016年4月1日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,103百万円	25,570百万円
勤務費用	1,960	2,053
利息費用	82	85
数理計算上の差異の発生額	324	592
過去勤務費用の発生額	-	1,437
退職給付の支払額	△988	△1,411
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	429
新規連結による増加額	2,087	-
退職給付債務の期末残高	25,570	28,757

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,409百万円	7,521百万円
期待運用収益	170	183
数理計算上の差異の発生額	30	△111
事業主からの拠出額	653	721
退職給付の支払額	△378	△587
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	83
新規連結による増加額	1,636	-
年金資産の期末残高	7,521	7,810

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	908百万円	1,158百万円
退職給付費用	229	304
退職給付の支払額	△30	△110
制度への拠出額	△91	△106
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△346
新規連結による増加額	142	-
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	1,158	899

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,299百万円、当連結会計年度1,079百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△141百万円、当連結会計年度△179百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,678百万円	28,397百万円
年金資産	△8,468	△8,747
	17,210	19,649
非積立型制度の退職給付債務	1,996	2,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,206	21,846
退職給付に係る負債	19,348	22,026
退職給付に係る資産	△141	△179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,206	21,846

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,960百万円	2,053百万円
利息費用	82	85
期待運用収益	△170	△183
数理計算上の差異の費用処理額	471	509
過去勤務費用の費用処理額	57	101
簡便法で計算した退職給付費用	229	304
確定給付制度に係る退職給付費用	2,631	2,870

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	57百万円	△1,335百万円
数理計算上の差異	177	△195
合 計	234	△1,531

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	302百万円	1,638百万円
未認識数理計算上の差異	2,840	3,035
合 計	3,142	4,674

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	49%	46%
一般勘定	26	26
株式	21	21
その他	4	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.330%	0.246%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.1%

3.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、5年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額157百万円及び当連結会計年度末時点の未移換額117百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度90百万円であります。