有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度又はJALグループ確定拠出年金制度に加入しております。
そのほか一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,196百万円	21,290百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△3,542
会計方針の変更を反映した期首残高	20,196	17,747
勤務費用	1,514	1,579
利息費用	180	168
数理計算上の差異の発生額	645	656
過去勤務費用の当期発生額	-	336
退職給付の支払額	△1,307	△1,062
新規連結による増加	-	592
その他	60	-
退職給付債務の期末残高	21,290	20,017

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,060百万円	4,454百万円
期待運用収益	81	111
数理計算上の差異の発生額	174	204
事業主からの拠出額	575	560
退職給付の支払額	△437	△342
年金資産の期末残高	4,454	4,988

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,290百万円	1,138百万円
退職給付費用	178	194
退職給付の支払額	△226	△88
制度への拠出額	△103	△91
新規連結による増加	-	54
退職給付に係る負債の期末残高	1,138	1,208

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,249百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度50百万円、当連結会計年度41百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,292百万円	19,434百万円
年金資産	△5,516	△5,772
	16,776	13,661
非積立型制度の退職給付債務	1,199	2,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,975	16,237
退職給付に係る負債	18,026	16,278
退職給付に係る資産	△50	△41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,975	16,237

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,514百万円	1,579百万円
利息費用	180	168
期待運用収益	△81	△111
数理計算上の差異の費用処理額	357	349
過去勤務費用の費用処理額	62	92
簡便法で計算した退職給付費用	178	194
確定給付制度に係る退職給付費用	2,212	2,272

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△243百万円
数理計算上の差異	-	△101
合 計	-	△345

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	144百万円	387百万円
未認識数理計算上の差異	2,803	2,905
合 計	2,947	3,292

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	44%	43%
一般勘定	32	32
株式	22	21
その他	2	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.057%	0.630%
長期期待運用収益率	2.0%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度12百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日時点	当連結会計年度 平成26年3月31日時点
年金資産の額	77,723百万円	88,270百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	123,900	136,373
差引額	△46,177	△48,103

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.41% (平成25年3月31日時点)
当連結会計年度 0.55% (平成26年3月31日時点)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度29,638百万円、当連結会計年度29,943百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度16,538百万円、当連結会計年度18,160百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間が13年～18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社の連結子会社のうち1社が加入する愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成26年2月27日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しております。また、当社の連結子会社のうち1社が加入する熊本県トラック運送厚生年金基金は、平成27年3月23日開催の代議員会にて特例解散を決議しております。これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額122百万円を計上し、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金を同額計上しております。