有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。
そのほか一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、国内連結子会社のうち1社は、平成28年4月1日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,711百万円	22,103百万円
勤務費用	1,807	1,960
利息費用	66	82
数理計算上の差異の発生額	△43	324
過去勤務費用の発生額	77	-
退職給付の支払額	△1,336	△988
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△455	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	275	-
新規連結による増加額	-	2,087
退職給付債務の期末残高	22,103	25,570

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,197百万円	5,409百万円
期待運用収益	129	170
数理計算上の差異の発生額	△60	30
事業主からの拠出額	572	653
退職給付の支払額	△430	△378
新規連結による増加額	-	1,636
年金資産の期末残高	5,409	7,521

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	1,000百万円	908百万円
退職給付費用	350	229
退職給付の支払額	△96	△30
制度への拠出額	△70	△91
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△275	-
新規連結による増加額	-	142
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	908	1,158

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,033百万円、当連結会計年度1,299百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△125百万円、当連結会計年度△141百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,132百万円	25,678百万円
年金資産	△6,186	△8,468
	15,946	17,210
非積立型制度の退職給付債務	1,655	1,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,602	19,206
退職給付に係る負債	17,728	19,348
退職給付に係る資産	△125	△141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,602	19,206

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,807百万円	1,960百万円
利息費用	66	82
期待運用収益	△129	△170
数理計算上の差異の費用処理額	432	471
過去勤務費用の費用処理額	57	57
簡便法で計算した退職給付費用	350	229
確定給付制度に係る退職給付費用	2,585	2,631

(注)前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として242百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△19百万円	57百万円
数理計算上の差異	432	177
合 計	413	234

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異16百万円)が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	360百万円	302百万円
未認識数理計算上の差異	3,017	2,840
合 計	3,377	3,142

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	44%	49%
一般勘定	32	26
株式	19	21
その他	5	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.355%	0.330%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.その他の事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	455	百万円
未認識数理計算上の差異	△16
計	439

また、確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、5年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額157百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度101百万円であります。
5.複数事業主制度
愛知県トラック事業厚生年金基金の清算手続が完了したため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合については、当連結会計年度末における記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成29年3月31日時点
年金資産の額	88,521百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	133,657
差引額	△45,136

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.39% (平成29年3月31日時点)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,491百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度17,644百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間が12年～17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社の連結子会社のうち1社が加入していた熊本県トラック運送厚生年金基金は、平成27年3月23日に特例解散を決議し、平成27年5月18日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。平成29年2月13日に補正後の納付計画及び負担金額が確定したため、前連結会計年度において負担金の納付も完了しております。
また、当社の連結子会社のうち1社が加入していた愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年6月18日開催の代議員会にて特例解散を決議し、同基金は平成28年9月25日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。平成30年1月10日に補正後の納付計画及び負担金額が確定したため、当連結会計年度において負担金の納付も完了し、前連結会計年度において計上していた厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。