有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は確定給付年金制度の一部について、前連結会計年度から確定拠出年金制度への移行を進めており、当連結会計年度において本移行を完了しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,843百万円	29,421百万円
勤務費用	2,406	1,903
利息費用	255	245
数理計算上の差異の発生額	530	△1,139
過去勤務費用の当期発生額	-	△859
退職給付の支払額	△2,385	△1,604
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,229	△6,208
退職給付債務の期末残高	29,421	21,758

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	9,799百万円	8,790百万円
期待運用収益	182	94
数理計算上の差異の発生額	714	△228
事業主からの拠出額	852	283
退職給付の支払額	△836	△255
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,922	△5,582
年金資産の期末残高	8,790	3,100

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	1,053百万円	1,083百万円
退職給付費用	159	335
退職給付の支払額	△131	△124
制度への拠出額	△82	△75
新規連結による増加額	83	89
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	1,083	1,307

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,281百万円、当連結会計年度1,471百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△198百万円、当連結会計年度△163百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,863百万円	21,103百万円
年金資産	△9,907	△4,153
	18,955	16,949
非積立型制度の退職給付債務	2,758	3,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,714	19,965
退職給付に係る負債	22,184	20,604
退職給付に係る資産	△469	△639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,714	19,965

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	2,406百万円	1,903百万円
利息費用	255	245
期待運用収益	△182	△94
数理計算上の差異の費用処理額	257	63
過去勤務費用の費用処理額	55	△13
簡便法で計算した退職給付費用	159	335
確定給付制度に係る退職給付費用	2,953	2,440

(注)上記の他に、当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、本移行に伴い、前連結会計年度において「退職給付制度改定損」として特別損失に713百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△43百万円	831百万円
数理計算上の差異	543	973
合 計	500	1,804

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	13百万円	△817百万円
未認識数理計算上の差異	△440	△1,413
合 計	△426	△2,230

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	39%	51%
一般勘定	21	14
株式	30	23
その他	10	12
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.001%	1.770%
長期期待運用収益率	2.0%	1.5%
予想昇給率	7.3%	7.3%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度257百万円であります。