有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。
さらに、国内連結子会社のうち1社は、2016年4月1日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,757百万円	29,801百万円
勤務費用	2,329	2,397
利息費用	72	121
数理計算上の差異の発生額	△86	△59
過去勤務費用の発生額	11	△1,366
退職給付の支払額	△1,307	△1,620
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	23	-
退職給付債務の期末残高	29,801	29,274

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	7,810百万円	8,188百万円
期待運用収益	188	194
数理計算上の差異の発生額	△350	493
事業主からの拠出額	1,040	1,030
退職給付の支払額	△500	△632
年金資産の期末残高	8,188	9,274

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	899百万円	882百万円
退職給付費用	228	233
退職給付の支払額	△122	△133
制度への拠出額	△98	△103
新規連結による増加額	-	21
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△23	-
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	882	900

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,054百万円、当連結会計年度1,093百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△171百万円、当連結会計年度△193百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,355百万円	28,858百万円
年金資産	△9,139	△10,331
	20,215	18,527
非積立型制度の退職給付債務	2,279	2,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,495	20,899
退職給付に係る負債	22,666	21,092
退職給付に係る資産	△171	△193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,495	20,899

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	2,329百万円	2,397百万円
利息費用	72	121
期待運用収益	△188	△194
数理計算上の差異の費用処理額	535	484
過去勤務費用の費用処理額	188	69
簡便法で計算した退職給付費用	228	233
確定給付制度に係る退職給付費用	3,166	3,111

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	177百万円	1,435百万円
数理計算上の差異	272	1,036
合 計	449	2,472

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,461百万円	25百万円
未認識数理計算上の差異	2,763	1,726
合 計	4,225	1,752

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	48%	46%
一般勘定	26	25
株式	16	22
その他	10	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.415%	0.332%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.1%	7.4%

3.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、5年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額78百万円及び当連結会計年度末時点の未移換額39百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度114百万円であります。