有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,274百万円	30,077百万円
勤務費用	2,512	2,527
利息費用	105	132
数理計算上の差異の発生額	△152	△1,109
退職給付の支払額	△1,663	△1,784
退職給付債務の期末残高	30,077	29,843

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	9,274百万円	9,712百万円
期待運用収益	222	232
数理計算上の差異の発生額	△88	△333
事業主からの拠出額	935	871
退職給付の支払額	△630	△684
年金資産の期末残高	9,712	9,799

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	900百万円	967百万円
退職給付費用	256	260
退職給付の支払額	△81	△94
制度への拠出額	△81	△80
連結除外による減少額	△25	-
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	967	1,053

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,138百万円、当連結会計年度1,200百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△170百万円、当連結会計年度△147百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,581百万円	29,315百万円
年金資産	△10,780	△10,844
	18,800	18,470
非積立型制度の退職給付債務	2,531	2,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,332	21,096
退職給付に係る負債	21,502	21,244
退職給付に係る資産	△170	△147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,332	21,096

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,512百万円	2,527百万円
利息費用	105	132
期待運用収益	△222	△232
数理計算上の差異の費用処理額	402	349
過去勤務費用の費用処理額	42	45
簡便法で計算した退職給付費用	256	260
確定給付制度に係る退職給付費用	3,097	3,082

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	42百万円	45百万円
数理計算上の差異	465	1,125
合 計	507	1,170

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16百万円	△58百万円
未認識数理計算上の差異	1,261	132
合 計	1,244	73

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	44%	43%
一般勘定	24	24
株式	23	23
その他	9	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.413%	0.840%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	7.4%	7.4%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度119百万円であります。