有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。
さらに、国内連結子会社のうち1社は、2016年4月1日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,801百万円	29,274百万円
勤務費用	2,397	2,512
利息費用	121	105
数理計算上の差異の発生額	△59	△152
過去勤務費用の発生額	△1,366	-
退職給付の支払額	△1,620	△1,663
退職給付債務の期末残高	29,274	30,077

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	8,188百万円	9,274百万円
期待運用収益	194	222
数理計算上の差異の発生額	493	△88
事業主からの拠出額	1,030	935
退職給付の支払額	△632	△630
年金資産の期末残高	9,274	9,712

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	882百万円	900百万円
退職給付費用	233	256
退職給付の支払額	△133	△81
制度への拠出額	△103	△81
新規連結による増加額	21	-
連結除外による減少額	-	△25
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	900	967

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,093百万円、当連結会計年度1,138百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△193百万円、当連結会計年度△170百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,858百万円	29,581百万円
年金資産	△10,331	△10,780
	18,527	18,800
非積立型制度の退職給付債務	2,372	2,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,899	21,332
退職給付に係る負債	21,092	21,502
退職給付に係る資産	△193	△170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,899	21,332

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	2,397百万円	2,512百万円
利息費用	121	105
期待運用収益	△194	△222
数理計算上の差異の費用処理額	484	402
過去勤務費用の費用処理額	69	42
簡便法で計算した退職給付費用	233	256
確定給付制度に係る退職給付費用	3,111	3,097

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	1,435百万円	42百万円
数理計算上の差異	1,036	465
合 計	2,472	507

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	25百万円	△16百万円
未認識数理計算上の差異	1,726	1,261
合 計	1,752	1,244

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	46%	44%
一般勘定	25	24
株式	22	23
その他	7	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.332%	0.413%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	7.4%	7.4%

3.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、5年間で移換を行い、当連結会計年度において移換を完了しております。なお、前連結会計年度末時点の未移換額39百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。当連結会計年度末時点の未移換額はありません。
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度119百万円であります。