有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。
そのほか一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,290百万円	20,017百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,542	-
会計方針の変更を反映した期首残高	17,747	20,017
勤務費用	1,579	1,643
利息費用	168	135
数理計算上の差異の発生額	656	816
過去勤務費用の発生額	336	32
退職給付の支払額	△1,062	△1,132
新規連結による増加	592	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	198
退職給付債務の期末残高	20,017	21,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,454百万円	4,988百万円
期待運用収益	111	124
数理計算上の差異の発生額	204	△132
事業主からの拠出額	560	577
退職給付の支払額	△342	△360
年金資産の期末残高	4,988	5,197

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債(資産)の期首残高	1,138百万円	1,208百万円
退職給付費用	194	202
退職給付の支払額	△88	△130
制度への拠出額	△91	△80
新規連結による増加	54	-
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△198
退職給付に係る負債(資産)の期末残高	1,208	1,000

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,249百万円、当連結会計年度1,132百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度131百万円)であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,434百万円	20,896百万円
年金資産	△5,772	△6,009
	13,661	14,887
非積立型制度の退職給付債務	2,576	2,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,237	17,514
退職給付に係る負債	16,278	17,646
退職給付に係る資産	△41	△131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,237	17,514

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,579百万円	1,643百万円
利息費用	168	135
期待運用収益	△111	△124
数理計算上の差異の費用処理額	349	404
過去勤務費用の費用処理額	92	78
簡便法で計算した退職給付費用	194	202
確定給付制度に係る退職給付費用	2,272	2,340

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△243百万円	46百万円
数理計算上の差異	△101	△544
合 計	△345	△497

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	387百万円	340百万円
未認識数理計算上の差異	2,905	3,449
合 計	3,292	3,790

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	43%	47%
一般勘定	32	32
株式	21	16
その他	4	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.630%	0.310%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度60百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日時点	当連結会計年度 平成27年3月31日時点
年金資産の額	88,270百万円	95,324百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	136,373	143,196
差引額	△48,103	△47,872

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.55% (平成26年3月31日時点)
当連結会計年度 0.54% (平成27年3月31日時点)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度29,943百万円、当連結会計年度29,024百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度18,160百万円、当連結会計年度18,848百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間が12年～17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社の連結子会社のうち1社が加入する愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年6月18日開催の代議員会にて特例解散を決議しております。また、当社の連結子会社のうち1社が加入する熊本県トラック運送厚生年金基金は、平成27年3月23日開催の代議員会にて特例解散を決議しております。
これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度58百万円)を計上しております。