有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払利息	38,154千円	31,555千円
減損損失	313,658千円	263,043千円
その他	92,625千円	90,228千円
繰延税金資産小計	444,437千円	384,827千円
評価性引当額	△212,243千円	△172,376千円
繰延税金資産合計	232,193千円	212,451千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除却費用	―千円	2,585千円
その他有価証券評価差額金	582千円	114千円
繰延税金負債合計	582千円	2,699千円
繰延税金資産の純額	231,611千円	209,751千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	―
住民税均等割等	1.7	―
評価性引当額の増減	△92.9	―
税率変更による影響	5.3	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△47.7	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%
から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,685千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,694千円、その他有価証券評価差額金が8千円それぞれ
増加しております。