有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	71,422千円	83,058千円
未払利息	8,991千円	7,669千円
減損損失	84,873千円	75,178千円
その他	42,017千円	44,147千円
繰延税金資産小計	207,304千円	210,054千円
評価性引当額	△64,367千円	△63,249千円
繰延税金資産合計	142,936千円	146,805千円

繰延税金資産の純額

142,936千円

146,805千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.7
住民税均等割等	1.4	2.2
税額控除	△1.5	△2.1
評価性引当額の増減	△1.6	△1.3
税率変更による影響	-	△1.2
その他	△0.5	0.0
効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.8	28.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、令和8年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率については、令和8年4月1日以降、従来の30.46%から31.36%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。