有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	56,225千円	59,057千円
未払利息	21,608千円	19,858千円
減損損失	192,004千円	172,345千円
その他	31,456千円	32,394千円
繰延税金資産小計	301,294千円	283,656千円
評価性引当額	△106,327千円	△89,762千円
繰延税金資産合計	194,967千円	193,894千円

繰延税金資産の純額

194,967千円

193,894千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.5
住民税均等割等	2.0	3.5
評価性引当額の増減	△9.3	△11.6
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.5	22.9