有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払利息	22,273千円	21,696千円
減損損失	230,087千円	209,968千円
その他	80,409千円	85,774千円
繰延税金資産小計	332,770千円	317,439千円
評価性引当額	△139,585千円	△129,352千円
繰延税金資産合計	193,185千円	188,086千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除却費用	―千円	―千円
その他有価証券評価差額金	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	193,185千円	188,086千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	―
住民税均等割等	0.9	―
評価性引当額の増減	△4.8	―
税率変更による影響	1.9	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.8	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。