有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払利息	43,445千円	38,154千円
減損損失	342,223千円	313,658千円
その他	93,811千円	92,625千円
繰延税金資産小計	479,480千円	444,437千円
評価性引当額	△479,480千円	△212,243千円
繰延税金資産合計	―千円	232,193千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,091千円	582千円
繰延税金負債合計	1,091千円	582千円
繰延税金資産の純額	―千円	231,611千円
繰延税金負債の純額	1,091千円	―千円

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会平成11年11月9日
監査委員会報告第66号)を適用し、前期まで繰延税金資産を計上しておりませんでしたが、今後繰延税金
資産の回収可能性が見込まれることとなったため、事業計画に基づき、将来発生が見込まれる課税所得及
び一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を計算しております。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は231,611千円となり、法人税等調整額
として232,193千円を税引前当期純利益に加算しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8 %	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.5
住民税均等割等	2.5	1.7
評価性引当額の増減	△23.0	△92.9
税率変更による影響	―	5.3
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.8	△47.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別
法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。