有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払利息	31,555千円	22,273千円
減損損失	263,043千円	230,087千円
その他	90,228千円	80,409千円
繰延税金資産小計	384,827千円	332,770千円
評価性引当額	△172,376千円	△139,585千円
繰延税金資産合計	212,451千円	193,185千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除却費用	2,585千円	―千円
その他有価証券評価差額金	114千円	―千円
繰延税金負債合計	2,699千円	―千円
繰延税金資産の純額	209,751千円	193,185千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.1
住民税均等割等	―	0.9
評価性引当額の増減	―	△4.8
税率変更による影響	―	1.9
その他	―	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	30.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては、30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、10,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,353千円増加しております。